医療保険特集記事

保険にかかる税金とかからない税金

医療保険に加入する際に知っておきたい情報として、『税金』に関する情報を挙げることができます。
なお、これら保険と税金の関係については、
一般的にはそれほど詳しくは知られていないというのが現状といえます。
保険と税金の関係については、契約担当者に相談することによって詳細を確認することが可能です。

ここでは、保険と税金の基本的な関係や情報について触れます。
保険と税金について考える際に知っておくべき情報の一つとして、
『入院給付金』に関する情報を挙げることができます。

入院給付金について
保険に加入している人が入院した際に保険会社から受け取ることになる『入院給付金』は、
課税の対象とはなりません。
すなわち、税金はかかりません。
この根拠となっているのは、『所得税法施行令第30条第1号』です。
この法令では、“不慮の事故や疾病などによって受け取ることができる給付金”は、非課税であるとされています。
また、不慮の事故や疾病などの際に受け取ることができる就業不能保険の“就業不能給付金”もまた、
入院給付金と同様に、課税の対象となりません。

なお、保険金や給付金の全てが課税対象外になるというわけではありません。
保険金の種類によっては課税の対象となるものもあります。
その例として挙げることができるのが、『死亡保険』です。
死亡保険に加入すると死亡の際に保険金を受け取ることが可能となりますが、この保険金は課税の対象となり、税金がかかるため注意が必要です。

この点、一言で“課税”と言っても、課税される税の種類には様々なものがあるため、
詳しく把握しておくことが重要となります。
死亡保険金について
以下では、死亡によって保険金を受け取る場合について見ていきます。

死亡保険金を受け取る場合に生じる税として、“所得税”、“相続税”、“贈与税”の3つを挙げることができます。
なお、死亡保険金を受け取る際の課税がこれら3つのうちのいずれに該当するかは、
『保険料の支払者』、『被保険者』、『保険金の受取者』によって定まることになります。

被保険者Aが死亡した際、保険料の支払者と保険金の受取者の両方がB(同一人物)である場合、
Bは“所得税”を支払うことになります。
これに対して、保険料の支払者がAであり、保険金の受取者がBである場合には、
Bは“相続税”を支払うことになります。
なお、保険料の支払者がBで、保険金の受取人がCである場合には、
Cは贈与税を支払うことになります。

保険料の支払者と保険金の受取者が(死亡した被保険者以外の)同一人物の場合に所得税が課されるのは、
受け取った保険金が“一時所得”もしくは“雑所得”として扱われるためです。
なお、死亡保険金を一時金で受け取った場合には一時所得として扱われ、年金として受け取った場合には雑所得として扱われます。

死亡した被保険者と保険料の支払者が同一人物の場合には、
保険金の受取者に対して相続税が課されることになります。
これは、受取者が被保険者の相続人である場合には相続によって取得したものとして扱われるためです。
また、相続人以外の者が受取者である場合には、遺贈によって取得したものとして扱われます。

保険料の支払者と被保険者、そして保険金の受取者が全て異なる場合は上述したように、
受取者に対して贈与税が課されることになります。

以上のように、保険金や給付金によって課税対象となる場合とならない場合とがあり、
課税対象となる課税には様々な種類があるため注意が必要となります。
そのため、これから保険に加入しようと考えている場合には保険の専門家から詳しく説明を受けることが大切であるといえます

※(参考サイト:国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm)

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