医療保険特集記事

医療費の“自己負担”を減らす方法

医療保険に加入する際に覚えておきたい情報として、『医療費の自己負担』に関する情報を挙げることができます。
社会保険に加入すると、一般的な会社員であれば医療費の自己負担分は3割とされています。
もっとも、医療費の金額が高額になった場合には、『高額療養費制度』を利用することで自己負担分を減少させることが可能となります。
この『高額療養費制度』とは、医療機関にて治療を受けた際にかかった1ヶ月の医療費の自己負担額が一定金額を超えた(すなわち、自己負担限度額)を超えた場合、それ以上の金額を負担する必要はないという制度です。
この制度は公的な医療保険制度であるため、社会保険に加入している場合には原則として誰でも利用することが可能となります。
この制度を利用することによる自己負担額は事例によって異なりますが、
一般的な目安としては、1ヶ月の医療費総額が100万円である場合には、自己負担金額は8~9万円程度となります。
制度を利用したことにより自己負担金額は、以下の条件・計算によって算出されます。
70歳未満の場合であれば、自己負担限度額は“所得”によって異なります。
なお、高額療養費制度では所得額を『上位所得者』、『一般』、『低所得者』の3つの区分に分類しています。
『上位所得者』は、国民健康保険者の場合、基礎控除後の総所得金額が600万円以上の人が対象とされ、
健康保険加入者の場合、標準報酬が月額53万以上の人が対象とされています。
これに対して『低所得者』は、住民税非課税世帯や生活保護世帯などが対象とされています。
なお、『一般』は、上位所得者と健康保険加入者のいずれにも該当しない人が対象となります。
以下では、所得区分が『一般』の場合の自己負担額の計算方法を示しています。

所得区分が『一般』の場合の自己負担額
【8万100円+(1ヶ月の医療費総額-26万7千円)×1%】

なお、医療費の総額を算出する際に用いられる“1ヶ月”とは、1日~末日の期間を指します。
この算出方法に基づくと、1ヶ月の医療費総額が100万円の場合、

【80,100+(1,000,000-267,000)×0.01】=87,430円となります。

また、1ヵ月の医療費総額が30万円の場合、

【80,100+(300,000-267,000)×0.01】=84,300円となります。

以上のように、1ヶ月の医療費の総額が30万円や100万円の場合、自己負担額は8万円台に留まることになります。
なお、12ヶ月以内に高額療養費の支給を3回以上受けている場合には、4回目以降の上限金額の算出方法が異なります。
『上位所得者』の場合、4回目以降の自己負担限度額は8万3,400円となります。
これに対して『一般』の場合は4万4,400円、『低所得者』では、2万4,600円となります。

この高額療養費制度を利用することにより、治療を受けた際にかかる負担を減少させることが可能となります。
もっとも、これら高額療養費制度の対象とならない医療費・費用もあるため、注意が必要となります。
例えば、差額ベッド代や先進医療にかかる費用、または治療中の生活費などです。
これらの費用は高額療養費制度の対象とならないため、自己負担となります。
この点、公的な保険ではなく民間の保険であるならば、給付金によって上記にかかる費用も補うことも可能となります。
よって、重度の怪我や病気に対して万全に備えるのであれば、公的な保険制度だけでなく、民間の保険会社を利用することも重要であるといえます。

※(参考サイト:http://www.lifenet-seimei.co.jp/about_insurance/misunderstanding/medical/)

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